Stock-HR サービス利用規約 | 株式会社OpenYouth

本規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社OpenYouth（以下「当社」といいます。）が提供するスカウト運用支援サービス「Stock-HR」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を申し込む法人または個人事業主（以下「契約者」といいます。）は、本規約のすべての条項に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。

本サービス：当社が提供するスカウト運用支援サービス「Stock-HR」、および当社が個別契約に基づき提供する関連サービスの総称。
個別契約：契約者が本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾することにより成立する、本サービスの提供に関する契約。
利用者：契約者が本サービスを利用させるために登録した者で、契約者の役員・従業員またはそれに準ずる者。
候補者情報：採用候補者に関する経歴・属性・連絡先その他の情報のうち、契約者または利用者が本サービスに入力・取り込むもの。
生成物：本サービスが利用者の入力情報および当社が用いるAIモデルに基づき出力する文面・分析結果・提案その他の成果物。
AIプロバイダ：当社が本サービスの一部機能において利用する第三者の人工知能基盤の提供者（Anthropic, PBC を含むがこれに限られない）。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、契約者の採用業務において、求人情報および候補者情報を起点に、訴求軸別のスカウト文面の生成、運用状況の可視化、ターゲット候補者像の整理等を支援するものです。
本サービスは「ツール」として機能を提供するものであり、当社が契約者に代わって採用活動に関する一切の意思決定を行うものではありません。生成物の採用・修正・送付の判断および実行は契約者が行うものとします。
本サービスの具体的な機能・仕様は、当社の判断により随時改良・変更されることがあります。

第3条（プラン・料金・支払）

本サービスの料金プランおよびその概要は、別紙料金表または当社が指定するウェブページに定めるものとし、契約者は申込時に選択したプランに従って利用するものとします。
利用料金は、別段の合意がない限り月額制とし、当月分を当社が指定する期日までに、当社が発行する請求書記載の方法により支払うものとします。振込手数料は契約者の負担とします。
契約者が利用料金の支払を遅延した場合、契約者は支払期日の翌日から支払日まで年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
プラン上限（求人枠数・スカウト生成回数等）を超過する利用がなされた場合、当社は超過分の課金、機能の一時制限、または上位プランへの変更案内を行うことができます。
契約者の希望により、求人枠の追加、プロンプトカスタマイズ、専任サポート等のオプションを別料金で提供することがあります。オプションの内容および料金は、別途両当事者の合意により定めます。

第4条（契約の成立・期間・更新）

個別契約は、契約者の申込みに対し当社が承諾の意思を表示した時点で成立するものとします。
契約期間は、個別契約に別段の定めがない限り、契約成立日の属する月の翌月初日から1か月間とし、いずれの当事者からも本条第3項に定める方法による解約の通知がない限り、同一条件で1か月ごとに自動更新されるものとします。
契約者が契約を解約する場合、解約希望月の前月末日までに当社所定の方法により当社に通知するものとします。当該期日を経過してなされた通知は、その翌々月末日をもって効力を生じるものとします。
利用料金は月単位で計算するものとし、月の途中での解約・プラン変更による利用料金の日割計算および返金は行いません。

第5条（アカウント・利用者の管理）

契約者は、当社が発行するアカウントを通じて本サービスを利用するものとし、契約者の管理者は利用者の追加・権限変更・削除を当社に依頼または当社所定の機能により実行できるものとします。
契約者は、自らの責任により本サービスのアカウント・認証情報を厳重に管理するものとし、第三者と共有・貸与・譲渡してはなりません。
契約者のアカウントを通じて行われた一切の行為は、契約者自身の行為とみなし、契約者がその責任を負うものとします。アカウントの不正利用が判明した場合、契約者は速やかに当社に通知するものとします。

第6条（候補者情報および個人情報の取扱い）

候補者情報のうち個人情報に該当するものについて、契約者は個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）における「個人情報取扱事業者」として、当社は契約者からの委託を受けて当該情報を取り扱う「委託先」として、それぞれの責任を負うものとします。
契約者は、候補者情報を本サービスに入力するにあたり、個人情報保護法その他の関係法令を遵守し、必要な利用目的の通知・公表、本人の同意の取得その他必要な措置を自ら実施するものとします。
候補者本人または第三者から、契約者または当社に対して候補者情報の取扱いに関する苦情・問合せ・開示請求・利用停止請求等が行われた場合、当該対応は契約者が一次的に行うものとし、当社は合理的な範囲で契約者に協力します。
当社が個人情報を取り扱うにあたっての具体的措置は、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第7条（AIによる生成物の取扱い・責任）

本サービスの生成物は、契約者および利用者の入力情報、ならびに当社が利用するAIプロバイダのモデルに基づき自動的に生成されるものであり、その内容の正確性・完全性・適法性・特定目的への適合性について、当社は何らの保証も行いません。
生成物を実際に候補者へ送付・利用するか否か、および送付・利用にあたっての文面の確認・修正は、契約者の責任において行うものとします。
生成物に起因して候補者・第三者・契約者の関係者との間で紛争が生じた場合、契約者は自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、第10条に定める範囲を超えて当社が責任を負うことはありません。
当社は、本サービスの品質維持・向上のため、AIプロバイダ・利用モデル・プロンプト構成・推論ロジックを契約者への事前通知なく変更できるものとします。当該変更により本サービスの根本的な利用が継続困難となる場合、当社は合理的な範囲で契約者に通知し、移行・代替提案を行うよう努めます。

第8条（知的財産権）

本サービスを構成するソフトウェア、ユーザインターフェイス、プロンプト構造、推論ロジック、ドキュメントその他一切の成果物に関する著作権・特許権・商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属するものとします。
生成物のうち、契約者の入力情報を起点に作成された文面・分析等については、契約者は本サービスの利用目的の範囲内において、これを利用、複製、改変、頒布する権利を有するものとします。なお、当該利用権は本サービスを構成する各要素（プロンプト・推論ロジック等）に対する権利の付与を意味しません。
契約者は、当社の事前の書面（電子メールを含む。以下同じ。）による承諾なく、本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法で解析してはなりません。

第9条（禁止事項）

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
当社、他の契約者、候補者または第三者の権利・利益を侵害する行為
本サービスの運営を妨害し、または当社のサーバー・ネットワークに著しい負荷を与える行為（過剰な自動アクセス、レート制限の意図的な回避を含む）
本サービスを通じて提供される機能・コンテンツ・データを、本サービスと類似または競合するサービスの開発・提供のために用いる行為
本サービスのアカウント・認証情報を第三者に貸与・譲渡・共有する行為
当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを再販売、再委託、SaaS型として転売その他第三者の利用に供する行為
当社が利用するAIプロバイダの利用規約・ポリシーに違反する態様で本サービスを利用する行為
その他、当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為

第10条（責任の制限）

当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な注意をもって運営するものとしますが、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待される効果を生むこと、中断なく稼働すること、誤り・障害・脆弱性が含まれないことについては、明示的にも黙示的にも保証しません。
当社が契約者に対して負う損害賠償責任は、債務不履行、不法行為その他の請求原因のいかんを問わず、当該損害発生の直接の原因となった事象が生じた月から遡って3か月分の利用料金相当額を上限とします。
当社は、いかなる場合においても、逸失利益、事業機会の喪失、データの消失・改変・漏えいに伴う再構築費用、第三者との紛争に係る費用その他の間接的・付随的・派生的損害については、責任を負わないものとします。
前2項の規定は、当社の故意または重大な過失による場合には適用しないものとします。

第11条（サービスの中断・停止）

当社は、次の各号に該当する場合、契約者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断・停止することができるものとします。
1. 本サービスの保守・点検・更新を実施する場合
2. 地震、火災、停電、通信障害、サイバー攻撃その他の不可抗力により本サービスの運営が困難となった場合
3. AIプロバイダその他の外部サービスの障害・仕様変更・終了により本サービスの提供が困難となった場合
4. その他、当社が本サービスの中断・停止を必要と合理的に判断した場合
前項の中断・停止により契約者に生じた損害について、当社は前条に定める範囲を超えて責任を負わないものとします。

第12条（契約者による利用停止・契約解除）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せず、本サービスの提供を停止し、または個別契約を解除することができるものとします。
1. 本規約または個別契約の条項に違反し、相当期間を定めた是正の催告ののちなお是正されない場合（重大な違反については催告を要しない）
2. 利用料金の支払を遅延した場合
3. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、滞納処分、破産・民事再生・会社更生・特別清算手続の開始の申立て等を受け、または自ら申し立てた場合
4. 支払停止または支払不能となった場合
5. 解散、事業譲渡、合併、会社分割等により事業の主要な部分の遂行が困難となった場合
6. 次条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合
7. その他、当社との信頼関係を著しく損なう行為が認められた場合
前項の場合、当社が契約者に対して有する債権は、当然に期限の利益を失い、契約者は直ちにこれを当社に支払うものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）

当社および契約者は、相互に、自己および自己の役員・従業員等が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称します。）に該当しないこと、および反社会的勢力との間に密接な関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
当社および契約者は、反社会的勢力に該当することが判明した相手方に対し、何らの催告を要せず、直ちに個別契約を解除できるものとし、これにより相手方に生じた損害について何ら責任を負わないものとします。

第14条（秘密保持）

当社および契約者は、本サービスの提供または利用に関連して相手方から開示・提供を受けた、相手方が秘密として指定した情報、または当該情報の性質上秘密として取り扱われるべきことが合理的に認められる情報（以下「秘密情報」といいます。）について、相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に開示・漏えいせず、また本サービスの提供・利用以外の目的に使用しないものとします。
前項の義務は、本サービスの利用終了後も2年間存続するものとします。
前各項にかかわらず、法令または裁判所・行政機関の正当な要請に基づく開示は、秘密保持義務違反を構成しないものとします。

第15条（不可抗力）

天災地変、戦争、テロ、感染症の蔓延、法令の制定・改廃、政府による命令・処分、サイバー攻撃、AIプロバイダの障害・仕様変更・終了その他当事者の合理的な支配を超える事由により、当社が本規約上の義務の全部または一部を履行できない場合、当社は当該不履行について責任を負わないものとします。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく地位、または本規約から生じる権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡、貸与、担保差し入れその他の方法で処分してはなりません。

第17条（規約の変更）

当社は、民法第548条の4の定めに従い、契約者の一般の利益に適合する場合、または本サービスの提供に係る取引上の合理性が認められる場合、本規約を変更できるものとします。
前項により本規約を変更する場合、当社は変更後の本規約の内容および効力発生日を、当社所定の方法により事前に契約者に周知するものとします。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能とされた場合であっても、本規約のその他の条項の有効性および執行可能性に影響を及ぼさないものとします。

第19条（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社および契約者は信義誠実の原則に従って協議のうえ、円満な解決を図るものとします。

第20条（準拠法および合意管轄）

本規約および個別契約の準拠法は、日本法とします。
本サービスに関連して当社と契約者との間に生じる一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年5月7日より施行します。